非実在青少年の規制

個人的にも無視できない問題なので、非実在青少年の規制についての記事をこちらに転写させていただきましたことまずは、お許しください。

アニメ･ゲーム･漫画の表現の自由についてもそうなのですが、これから育成されるであろうイラストレーター様や漫画家様、そういった人たちの才能の目をつぶすやも知れないことを、安易にまとめて縛ってしまうのはいかがなものかと思ったしだいです。
水面下でこのような法律が、ネットさえまだやっていない人達も含めて、薦められるやも知れないことが怖くもあり悲しいことだと思いました。

広報の手段を持っている方もそうなのですが、笑い事ではないので少しでも広まり、この規制が通らない手助けになればと願ってなりません。
続きより、非実在青少年の規制のことが記されてあります。

すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、

2月24日
　東京都青少年健全育成条例の改正案が出され
その中に、

「非実在青少年」（つまり実写でなく、マンガ・アニメ・ゲームに出てくる青少年）への規制が盛り込まれています。

これは、　「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」と規定されており、つまり設定が18才以上になっていても、「18歳以下に見えれば」ダメ、ということです。

（↑8歳以下に見える見えない判断は、誰が定めるのかさえも不明でありまた、その人の基準のみで定めてしまうのかという問題点がある思います）

　つまり、国の方で何度も改正（改悪）が話題に上りながらも、反対が多く先に進まないでいる「児童ポルノ法」における、「単純所持規制」（＝とくに売買する意思を持っていなくとも、「児童ポルノにあたるもの」を単純に「持っている」だけで逮捕）、「マンガ・アニメ・ゲームその他、画像として描かれる青少年の姿にも児童ポルノ法を適用する」というもくろみを、都の条例で先に決め、規制してしまおうという法律です。

　なので、今のところ罰則はありませんが、
「単純所持」も禁止されています。

　（↑つまり、十八歳以下に見える絵を描くこと、それに関するものを個人で持っているというだけでも禁止ということです）

　上記に規定された意味での
「児童ポルノ」（つまり非実在青少年を含む）の根絶に向けて努力し、都に協力するのが「都民の義務」と規定されています。

第十八条の六の四　何人も、児童ポルノをみだりに所持しない責務を有する。
２　都民は、都が実施する児童ポルノの根絶に関する施策に協力するように努めるものとする。
３　都民は、青少年をみだりに性的対象として扱う風潮を助長すべきでないことについて理解を深め、青少年性的視覚描写物が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を阻害するおそれがあることに留意し、青少年が容易にこれを閲覧又は観覧することのないように努めるものとする。

　これだけ読むと、青少年が読まないよう留意すればいいのかと思うかもしれませんが、
成人が読むものさえもすべて、規制の対象になります。
都条例の改正案の全文は以下で読めます。
http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-cbc1.html

いままさに行われている緊急集会のお知らせ
http://icc-japan.blogspot.com/2010/02/blog-post_27.html
も含め、この問題に関する基本情報をまとめたサイトは以下です。
http://mitb.bufsiz.jp/

「18歳以下に見える」「不健全」であるとか、いくらでも恣意的に解釈できる条文の上に、これらの規制を推進しようとする都に対し、全面的に協力するのが「都民の義務」とするなど、これは個人だけの問題に及ばないどころか、仕事としているアニメ業界。ゲーム業界。漫画業界の方々の表現の自由を大きく定めてしまう問題のある法律なのも確かですが、それ以上に問題なのは、


今の状況だとほぼ間違いなく、この法律は通ってしまう！

ということです。
　そして、出版社のほとんどすべてが東京に集中している中で、この法律が通ることは、国の法律ができたのと同じ効果を持ちます。
　にもかかわらず、不思議なことに、ネットでも、マイミクさんの日記やMLでも、この問題はほとんどまともには話題になっていません。
　おそらく、あまりにもばかばかしい規定ゆえに「半笑い」的なコメントが多く、みんな「こんなばかばかしい規定、通るはずない、と思っているのだと思います。
　なぜかネットでも、個人のブログや痛いニュース以外に、信頼できるとされる一般メディア（新聞系のニュースなど）でこれを取り上げているところはないし、新聞でも報道されていないので、みんな冗談だと思っているのだと思います。
　けれど、繰り返しますが、

　今の状況だとほぼ間違いなく、この法律は通ってしまう！

　2月24日に案が発表されて、都民が意見が言えるのは25日まで

（つまり1日だけ）。

　議会での質問が許されるのは3月４日（代表質問）・5日（一般質問）だけで、これも数日前には質問を提出していなければならない。

（つまり議員でさえ、検討できるのは3日程度）

　で、18日の13：00の付託議案審査がもっとも重要で、今月末には投票、決定、ということになります。

　現在、都議会の会派は石原都政与党（自民、公明、平成維新の会）が62議席、石原都政野党（民主、生活者ネットワーク、共産、自治市民）が65議席という構成です。
　野党が全員反対にまわれば、否決できるのですが、今のところ、民主党内ですら、意見統一がとれていない。知人によれば、

①都議では野党の民主議員が全部法案可決に反対しても過半数に満たず、
民主自体もきれいに可決反対で意見がまとまっているわけではない。

②今回はこの法案はケイタイ・ネットに関する法案とセットで提出されており、
このケイタイ・ネット関係の法案はちょっと現段階ではあまりに穴がありすぎ、ほぼ通らない

ということになっていて、それが災いする可能性も高い。
つまり二つあげたもののうち二つともが
否決されることは珍しく、ひとつを通さない代わりにひとつを通すということは議会ではよくある。

こうしたことから、この法案は何もしないでいると

「通る可能性が高いだろう」

ということです。
　けれど、先日、もう賛成を決めているからダメだろう…と言われていた、「生活者ネットワーク」の議員さんにヤマダさんたちと一緒にお話をしに行ってきたら、ちゃんと聞いてもらえた、という感触を持ちました。
そして、この法案の危険性を訴えたのが、ほぼ私たちが初めてのようだったのが印象的でした。

　都議の方たちも、あまりにも現場から何も反対の声が上がってこないので、不思議に思う状況のようです。
（↑多分、それを個人の趣味やあるいは仕事としている人達の事を考えてはいないものとする）


　現場から反対の声があがらないとどうしようもない、との声も聞かれました。
　
　あまりにみんな騒いでいないので、半信半疑だったのですが、各方面に確かめても、「このままだと通る」ことは確実です。
　
　まだ間に合うかもしれません。
　広報の手段を持っている方は、この法案の危険性を、早く、広く、伝えていただければと思います。